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貸付の種類
学生ローンの貸付の種類には様々なものがある。
一つは使用目的別に金利などを差別化した商品であり、もう一つは契約形態の違いである。
契約形態の違いとは、貸付ごとに新たな契約を締結する個別契約と、一度契約を交わしたらその契約の範囲内で何度も借り入れたりすることのできる包括契約がある。
使用目的別に金利等を設定した商品を目的ローンという。
目的ローンを利用するには証明を必要とする場合が多い。
なぜならば、目的ローンは金利が安く設定されている為、単に口頭で申告しただけでは適用外となるのだ。
例を挙げると、車の免許取得の場合は教習所に通っている何かしらの証明が必要であり、旅行なら旅行代理店等で交わした契約書・申込書などがあるだろう。少し面倒かも知れないが、借り入れる金額が大きければ利息の違いも相当なものになるので、利用しない手はない。

■包括契約と個別契約の違いについて
包括契約と個別契約を学生ローン側がどういう場合によって使い分けるかが問題であるが、理由は以下の3つである。

@初回の貸付が振り込みだった場合。
来店であればその場で契約書面を交わせるので、最初から包括契約となるが、初回から振込みの場合は契約書面を郵送する必要がある為、その契約書が学生ローンに返送されるまで何日かのタイムラグが生じる。
そこで便宜上、最初は個別契約にして、契約書面が学生ローンに到着した後、契約更新をして包括契約へと移行する。
個別契約だと、追加融資を申し込むたびに契約書面の郵送と返送をしなければならないので、おたがいに手間が掛かるが、包括契約ではその必要がない為、ほとんどの学生ローンや消費者金融会社ではこの方法を用いている。

A単に振込みローンのサービスを行っていない場合や、ATMなどの設備がなく、包括契約にする必要がない場合は個別契約が基本。
これは契約書面によって、借り入れ金額が明確になる為、わざわざ包括契約にする必要がない場合はこの方法を用いるのが一般的なのだ。
裁判などになれば契約書面がそのまま証拠になるが、包括契約の場合は振込みの明細書やATMの利用が確認できるものが必要となる。
もし、債務者が「借りた覚えはない」と主張した場合に、対抗しうる材料がなければその主張が通る可能性もあるのだ。
したがって、包括契約にする必要がない場合には、個別契約という形式が当たり前となるのだ。

B戦略的な個別契約
貸金業者にとって包括契約よりも個別契約の方が有利となることがある。
前述の裁判などで貸付の事実を証明する場合もそうだが、今流行の過払い金返還請求においても有利となることがあるのだ。
これは話が難しくなるが、例えば貸付が過去に5回行われていたとする。するとこれらは第一の貸付・第二の貸付・第三の貸付・第四の貸付・第五の貸付となる。(以後@〜Dの貸付という)
包括契約の場合、@〜Dまでの貸付は一連の契約であり、例えば時効成立条件はDの貸付が完済してから10年となる。
しかし、個別契約の場合、それぞれが独立した貸付であるので、@の時効はあくまでも@が完済してから10年なのだ。
つまり、時効により過払いを請求できない部分も一部出る可能性があり、しかも過払い金の計算・それに付随する利息の計算も貸金業者にとって有利なのだ。
こういった事情により、あえて個別契約を基本とする消費者金融会社も現在急増中とのことだ。
余談ではあるが、中にはATMを廃止する業者もあるとか。
これは、個別契約では契約の性質上、ATMによる貸付ができないことと、法改正により与信枠の設定をこまめにやらなければいけなくなるというリスクがあるためだ。
与信枠をこまめに・・・というのは、総量規制の問題だ。