学生ローン情報局

学生ローンの商品
学生ローンの商品には目的ローンというものがあり、それぞれの目的に応じて金利を優遇するサービスがあります。
例えば使途が旅行であれば、旅行代理店等の明細などを学生ローンに提出することにより、目的ローン適用対象になります。
ただし、学生ローン会社によってサービスの取り扱いをしていないところもありますので、事前に確認した方が良いでしょう。


貸付の種類
学生ローンに限らず、どこの消費者金融会社のキャッシングサービスには契約形態に包括契約と個別契約と言われるものがあります。

包括契約・・・契約を一元化したもので、1つの契約で繰り返し利用ができます。
追加融資等の度に契約書面を交わす必要がないので、通常はこの形が取られます。

個別契約・・・契約ごとに新たな契約を交わす方法です。
メリットは契約書に記載された金額がそのまま貸し付けた金額を表しますので、お互いにわかりやすく、また裁判等で紛争となった場合には確実な証拠となります。
しかし、追加融資を受ける度に借用書を書く必要があるので、現実的ではありません。
特にATMや振込みローンには不向きです。


戦略的な個別契約
貸付業務の便宜上、通常は包括契約が一般的ですが、個別契約を取るケースとしては次のような場合があります。

@初回が振り込みの場合は便宜的に個別契約にしておき、契約書面が届いてから包括契約に切り替える場合。
A振込みローンやATM等のサービスを取り扱っていない場合、包括契約にする意味がないので必然的に個別契約となる場合。
B戦略的な個別契約では、過払い金返還請求対策に用いられます。
個別契約ではそれぞれの貸付を第一の貸付・第二の貸付とすることが実際の判例でもあり、例えば第二の貸付については過払いが発生するが、第一の貸付については時効が成立する場合があるのです。
これに対して包括契約では一連の貸付が同一の契約ですので、時効はあくまでも全ての残債が完済してから10年となるので、ほとんどの場合過払い金返還請求の対象となるわけです。
また、総量規制(学生ローン.com参照下さい)の問題で、与信枠のチェックをこまめにやる必要が懸念され、ATMを廃止する業者も出てきました。
こういった事情から、意図的に個別契約という形を取る学生ローン会社や消費者金融があるわけです。


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