学生ローン情報局

保護者から見た学生ローン
学生ローンで度々問題となるのが、保護者の同意を得ずに貸し付けをしている点です。
特に未成年者への貸付が問題となっており、様々な見解がなされているところです。
未成年者への融資問題は学生キャッシング・または学生ローンと未成年取り消しに詳しい解説があります。
しかし一方では、プライバシーの保護という観点からすると、たとえ親であろうと連絡するのはいかがかという意見があるもの事実です。
特に個人情報保護法(学生ローン法律.com参照)なども鑑みると、申し込みの時点で保護者に連絡するということは現実的ではありません。
確かに子を持つ親の立場からすれば、事前に連絡がほしいという気持ちはよくわかります。
学生ローンの立場からすれば、法的にも営業的にも事前の連絡はしないという方針は今後も変わらないでしょう。
この場合、両者の意見がまったくあわないわけですから、法的根拠に基づく分析をする必要があります。
学生ローンの雑学では一連の案件につき、法的な見解を交えた解説をしていますので参照下さい。


協会依頼について
ところで学生の子を持つ親として、学生ローンなどに対し貸し付けをしないよう要請することはできないのでしょうか。
実は1社1社個別に連絡をして、今後貸し付けをしないように申し出れば可能なのですが、現在利用していない場合で予防的な対処として貸さないでくれという依頼は受け付けられません。
その理由は、現在利用中であれば自社のコンピューターシステムに今後貸し付けをしないようにデータを入力すれば良いのですが、利用がない状態ですとその作業ができない為です。
では、学生ローンや消費者金融会社全てに対して、一括して貸付をしないように依頼することはできないのでしょうか。
これについては日本貸金業協会という機関で「協会依頼」というものを扱っており、これに登録するとどこの貸金業者も基本的には貸付を自粛します。
しかし、この協会依頼というものは、本人が手続きを済ませる必要がある為、実用的ではないという指摘があり、今後の課題となりそうです。
やはり、「借りる権利」というものがあり、法律上たとえ親でも自身以外の人間の借りられる権利を奪うことは許されないということなのでしょう。


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