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保護者から見た学生ローン
学生ローンで度々問題となるのが、保護者に対して無断で学生に貸付を実行している点だ。
特に未成年者に対しての貸付は様々な意見のあるところだ。
未成年者への融資問題については、学生キャッシングに詳しい説明があるので参考にしてほしい。
しかし一方では、プライバシーの観点から保護者に連絡するのも問題であることも事実なのだ。
特に個人情報保護法の観点からすれば、事前に保護者に連絡をするということは難しいだろう。
確かに学生の保護者からすれば、事前に連絡がほしかったという気持ちはよくわかる。子を持つ親の心境としては当然だろう。
学生ローンの立場からすれば、法的にも営業的にも事前連絡は行わないという姿勢はどこも同じだ。
このように両者の立場により考え方が対立する場合、法的に分析する他ない。学生ローンの雑学では、法的な見解を示しているので一見してみてはいかがだろうか。

■個人情報保護法について
そこで先の個人情報保護法であるが、簡単に説明するとある一定の基準以上の個人情報を取り扱う事業者等は、この法律を遵守しなければならない。同法律を貸金業にあてはめた場合、金融庁から次のように扱うべきとするガイドラインが、貸金業者や信用情報機関に配布されている。

@申込者・あるいは保証人予定者等に対し、事前に信用情報機関を利用することを告知し、同意を得なければならない。
また、貸付を断った場合も同意書を保存する必要がある。

A貸金業者は、顧客の借り入れの事実を本人以外の第三者に知らせてはならないし、督促状などを発送する場合も同居人等に知られないよう配慮した工夫を必要とする。
 

ところで、学生ローンに対し保護者は自分への子供に対して、貸付を行わないように要請することはできないのだろうか?
これについては、各学生ローン会社に連絡すれば個別に対応してくれる。
要は学生ローンのシステム上の問題なので、単に利用限度枠を0としてもらえば良いのだ。
ただし、学生ローンや消費者金融会社全体で貸付禁止とするのはかなり難しい。唯一のやり方としては、日本貸金業協会というところで、「協会依頼」というものがあり、本人が自身で貸付を自粛するというものなのだが、あくまでも本人が自らの意思で行うものであるので、たとえ親であろうとこのシステムを利用するのは容易ではないと推測する。