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学生ローンの回収業務
回収業務とは、長期延滞者に対して督促をかけることを言う。
一般的には一括返済を求められるが、過去の実績や現在の借り入れ状況・将来的な返済能力の見込み等でその扱いは変わってくる。
もちろん学生ローン会社によっても回収業務のスタンスに違いはあるが、大まかな流れは同じである。
学生ローンの回収業務は段階を踏んで督促の内容に強弱を付けることが一般的であり、これは営業上の観点からも同じことが言えるのだ。
例えばほんの少し支払いが遅れただけでいきなり一括返済を求める学生ローンはまずないだろう。
最初はやわらかい文面の通知を出し、それでも応答がなく長期延滞へと発展して、はじめて「裁判」とか「法的処置」などの文言が文面に入ってくるのだ。
さきほど「営業上の観点からも」と言ったが、学生ローンなどの貸金業者は貸付残高を増やすことが利息収入に直結するので、少し遅れただけで即一括返済を要求するということは、普通はありえない。
なるべく通常債権として生かしておきたいというのが本音なのだ。
しかし、そうもいっていられなくなる場合が次の3点となる。

@多重債務者
A長期延滞者
B他社で延滞情報等が登録されている場合

どれも説明する必要はないと思うが、@の多重債務者についてはいつ返済不能に陥るかわからない。いわば危険債権である。
このような案件は、「早い者勝ち」という鉄則があり、早く督促をかけた者が有利になるのだ。
多重債務に陥っていることに気付かず、いつまでも放置しているうちに他社で督促をかけられ、気付いた頃は時既に遅しで回収困難となっているケースが往々に見られる。
その結果がBとなるわけだ。
既に同業他社が数ヶ月も前から督促をかけていたことは明らかで、もしかするとその期間に相当の支払いを済ませているかも知れない。
この場合は他に支払う力が残っておらず、結局取りっぱぐれとなる可能性が高い。
しかし、支払いが実行されていればまだマシなのだ。
他社が数ヶ月も前から督促をかけているにもかかわらず、未だ解決されていない場合はもっと深刻である。
他社が数ヶ月も回収にあたって取れていないのだから、後からのこのこと回収作業に入ってもまず回収は不可能である。
このような場合、住所や電話番号等が不明になっていることが多く、対応としてはとりあえず公示送達という形で裁判をおこし、債務名義を確定させておいてしばらく塩漬にするのが一般的だ。
いずれ就職や結婚等で住所が判明する場合があり、債務者すら忘れていた頃に突然督促状が届き、数年分の利息まで請求されたという話はよく聞くものだ。
因みに学生ローンの管理では、学生ローンの顧客がどのように管理されているかを詳細に説明されているので、興味のある方はご覧頂きたい。